ソルビスト SOLVISTO 太陽光発電業界専門誌

「水素社会推進法」が成立需給一体のプロジェクトに支援

値差補填にはGX債から15年間で３兆円を充当

２０５０年カーボンニュートラルに向け、新たなエネルギーとして大規模な導入が期待される水素。その実現には、供給コストの低減と需要拡大が課題となる。その課題解決に向けた支援策を盛り込んだ新法「水素社会推進法」が、今年５月に成立した。これまで産業界から強く要望されてきた既存エネルギーと水素との販売価格差を支援するいわゆる値差補填と、大規模な水素利用を促すための供給インフラ整備を支援する拠点整備支援の二つを盛り込み、水素エネルギーの供給・利用を早期に促進させるのが狙いとなる。こうした支援策を国が明示したことが、需要家側と供給者側、両サイドが水素サプライチェーン構築に向けた大規模投資に踏み出すかの判断材料となり、実需を見据えた社会実装が加速度的に進んでいくことが期待されるところだ。水素エネルギー開発は大きな転換期を迎えようとしている。

群雄割拠の水電解装置開発大型ニーズを捉える動きが活発化

製造コストや稼働時間、設置面積などを鍵に、水素製造能力の大型化に向けた水電解装置開発で、国内外メーカーが鎬を削る。ここでは国内に拠点を置く関連企業の動向を中心に、装置の開発状況や国内向けの販売状況といった取り組みを詳報する。

輸送効率向上を目指し、複合容器を用いた水素トレーラー開発進む日本エア・リキード欧州タイプ４日本仕様化目指す

日本エア・リキード欧州タイプ４日本仕様化目指す、巴商会タイプ４を用いた実機開発進める
サムテック、カワテックス、タイプ３を開発

高圧水素の輸送効率向上を目的に従来の水素トレーラー（タイプ１、鋼製容器）よりも２～４倍の水素を配送できる複合容器を用いたトレーラーの導入、開発を日本エア・リキード、巴商会がそれぞれ進めている。両社は軽量容器であるタイプ４（樹脂ライナ＋ＣＦＲＰ）を用いる点で共通しているが、日本エア・リキードは欧州で既に走行しているタイプ４トレーラーの日本仕様化を目指し現在の規制、基準の見直しや適正化を進めており、巴商会は現在の規制、基準の範囲内で運用できるタイプ４水素トレーラーの開発を行っている。規制見直しと実機開発、取り組み方は異なるが、両社ともにより効率的な水素トレーラー開発に尽力している。

ＣＪＰＴ

東京、福島、福岡でＦＣトラックの社会実装進める開始から１年で小型１００台走行中

輸送部門の様々な課題解決のためトヨタ自動車をはじめとした自動車メーカー５社（現在は４社）が共同出資して設立したＣＪＰＴ（コマーシャルジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）はＦＣトラックの社会実装を進めており、２０２３年２月から東京、福島、福岡の１都２県でＦＣ小型（積載量３トン）トラック１１７台が走行している。走行は29年度までの予定で、それまでに小型２５０台、大型（積載量11トン）50台導入する計画だ。