ソルビスト SOLVISTO 太陽光発電業界専門誌

27年度住宅向け地方自治体が設ける補助金制度　Part.2

62市が実施

　今回は中核市、特例市および指定都市に該当しない県庁所在地が設ける補助制度について、5月1日時点で確認出来た具体的な補助内容、想定件数もしくは予算額、募集期間、補助金交付者の選定方法、対象となるシステムの要件についてまとめ、一覧で掲載した。
　関連機器であるHEMSや蓄電池に対する補助制度を整えている地方自治体も多く、また補助額相当分のポイントや商品券での交付を行ったり、市内業者と契約した場合の補助額を優遇するなど、太陽光発電システムの設置を契機に地域の活性化を図る様子も見られた。