No.35 2014年02月20日
消費税対策
6
3月末まで5％の売り切り派、
既に8％告知済みのキッチリ派が2大派閥
全国のPV販社は当然、年度内での引き渡しを志向してきたが、増税前のユーザーへの売り方や値付け判断、施工士不足、費用上昇問題は深刻化している。本誌がPV販社ごとに増税への対応を取材したところ、消費税5％で4月まで売り切るタイプと、既に8％で販売告知する2タイプに分かれた。
消費税対策は万全か？！ PVに詳しい高野博幸公認会計士に訊く
「4月以降引渡しの前倒し請求は違法」
増税分3％を自社で負担するというケースが多く見受けられるが、販売店の中には施工が3月末までに間に合わない案件に関して、故意に引渡しを終えたと偽るといった良からぬ噂も耳にする。消費税増税に備えて、どのような対策をとればよいのか、また、どういったことが罪に問われるのか、本誌はPVに詳しい公認会計士の髙野博幸氏に聞いた。
No.35号（2014年02月20日号）
