No.37 2014年04月20日
ＰＶ施策速報
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経産省、計画倒れ業者にメス
50kW以上の書類不備は6ヶ月で失効
規制逃れ、事業者得の分割案件は認定拒否
経産省は４月１日、５０kW以上のＰＶ発電所の設備認定について、認定日の翌日から起算して１８０日以内に設置場所と設備の確保を証明できない場合は失効とすることを決定した。
加えて、連系区分ごとに定められた規制を逃れるように、故意に容量を分割し発電事業を行う〝分割案件〟について、設備認定しないとすることを発表した。認定の失効、分割案件の認定拒否は今年４月１日以降に申請された設備認定について適用する。
分割案件の認定可否条件は検討中であるが、考えられる分割案件について認定可否の方向性を訊いた（４月３日取材）。
No.37号（2014年04月20日号）
