ソルビスト SOLVISTO 太陽光発電業界専門誌

自治体補助も半減、交付条件多様化
パスポートは第三者認証が主流

１４年度ＦＩＴがスタートした。周知の通り、１０kW未満の余剰買取価格は３7円／kWhである。本誌３5号、３６号で詳報してきたが、この３７円／kWhという価格には補助金受給分が含まれていない。国の補助金終了、地方自治体においても制度継続の割合が半数以下であるためだ。
　しかし、今年度も補助金制度を継続する自治体は存在する。そこで本誌は都道府県や主要自治体の補助金動向を徹底調査し、さらに補助金を受給した場合のＩＲＲも算出、各地域の予想発電量も加味してみた。